首都圏のコンビニで働いているほとんどが外国人になった昨今。
彼らの大半は留学生ビザで日本に学びにきている外国人です。数年前までは中国人が多かったが近年はベトナム人がかなり多くなってきています。
平成27年度は全体の留学生数が約20万人でしたが、平成30年には約30万にとこの数年間で10万に増加しています。
彼らは留学ビザを与えられ週２８時間以内、夏休み中などは週４０時間までの労動が認められます。
中には日系の企業に務めるため真面目に勉強にきている学生もいますが、中には労動目的に日本に留学生としてやってくる者もいます。
彼らの多くがコンビニや工場などでアルバイトをしています。
学校に籍だけ置いて、アルバイトだけをしている者もいます。
そして、学校を卒業すれば違う日本語学校に入り、日本で労働を続けています。
日本語学校が乱立する昨今、日本語学校の中には日本に来れば働けて家族に仕送りができると技能実習生のような宣伝を東南アジアやネパールのような国でし、
自校の生徒数を増やすやり方をしているところもあります。
国会で移民法などと、議論になっていますが留学生も実際移民のようなもので、すでに日本は先進国4位の移民大国になっているのです。
日本政府が２００８年に作成した「外国人留学生３０万人計画」は順調に結果を見せ、アジア各国から日本にくる留学生を増やし、日本のPR、インバウンド需要にも一役買ったと思いますが、同時に３０万人計画の目的を達成するために留学ビザの発給基準が甘くなり、出稼ぎ目的の偽装留学生も増やしてしまい、犯罪や不法就労などの問題も引き起こしてしまいました。
留学生に労働許可を与えることについて
これに関して、私は与えるべきではないと思っています。アメリカでも学生ビザでの就労は禁じられており、学生ビザでの違法労働が見つかれば、入国禁止や強制送還になってしまう可能性があります。
留学ビザの本来の目的は勉学であり、ある程度の資金がある留学生が入国してくるべきだと思います。
そうでなければ技能実習生として日本にくるのが本来のルートです。
技能実習生の制度もまだまだ甘い部分がありますが、管理団体や、受け入れ企業があり、実習生の生活をサポートできます。しかし、留学生の場合、アルバイト先がしっかりと管理するわけではなく、学校側も多くの学生に目が行き届いているわけではありません。
アルバイトをしないと日本で勉強が出来ないと言うかもしれませんが、それはもう日本に来なければいい訳で、本当に日本で勉強がしたければ母国又は海外に出稼ぎに行ってでも学費をためて日本にくるべきだと思います。
まとめ
ただし、留学生ビザでの労働が禁止になれば多くの日本語学校と地方の大学は経営難に陥るでしょう。
